ゼロエネルギー住宅 (ZEH) の事業計画
ヤマト住建は2016年4月4日よりZEHビルダーとして登録し、以下の通りZEH事業計画策定しております。(2024年4月更新)
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及目標と実績
ZEH普及目標
当社ではZEHの普及に向け、下記の通り2025年度までのZEH普及目標値を設定いたしましたので公表いたします。
| ZEH受託率 | 平成28年度 （2016年度） |
平成29年度 （2017年度） |
平成30年度 （2018年度） |
令和元年度 （2019年度） |
令和2年度 （2020年度） |
令和7年度 （2025年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 40% | 50% | 60% | 70% | 80% | 80% |
※弊社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を示したものです。
ZEH実績
当社でのZEH普及の実績です。年度ごとに更新いたします。
| ZEH受託率実績 | 平成28年度 （2016年度） |
平成29年度 （2017年度） |
平成30年度 （2018年度） |
令和元年度 （2019年度） |
令和2年度 （2020年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| 49% | 70% | 76% | 73% | 78% | |
| 令和3年度 （2021年度） |
令和4年度 （2022年度） |
令和5年度 （2023年度） |
令和6年度 （2024年度） |
令和7年度 （2025年度） |
|
| 77% | 88% | 85% | – | – |
※弊社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を示したものです。
2023年度のZEH普及活動の総括
2023年度の実績は、85%の受注率となりました。今後も商品を適正価格で供給できるように建材メーカーとの協力体制を整え、日々のコストダウンにもさらなる注力をしてまいります。
これまでの実績から、ZEHを普及するうえでお客様にZEHの良さを共感していただくということが重要だと実感しております。今後もお客様へは分かりやすく、興味をお持ちいただけるようなZEHの資料を作成することで周知、普及を行ってまいります。
またZEH仕様のモデルハウスでの宿泊体験を行い、ZEHの快適さをお客様自身でご体感していただく取り組みも引き続き行ってまいります。今年度は目標達成に向けて、お客様からのさまざまなご要望やご予算に合わせてZEH仕様の住宅を供給できるよう新たな商品の開発にも注力してまいります。
BELS取得に向けても積極的に申請活動を行っており、2023年度は1025件の評価書を取得いたしました。
2023年度に引き続き、2024年度もBELS評価証の取得と共に、ZEHの普及活動に努めてまいります。
ZEHについて
ZEHの実現・普及について
ZEHの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、きわめて社会的便益が高いものであり、エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されています。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
ZEHの判断基準（定量的な定義）
以下の①～④のすべてに適合した住宅
- 強化外皮基準（1～8地域の平成25年省エネルギー基準（ηA値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たしたうえで、UA値1、2地域：0.4［W／㎡K］相当以下、3地域：0.5［W／㎡K］相当以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］相当以下）
- 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
- 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
- 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
ただし、基準一次エネルギー消費量、設計一時エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。また、計算方法は、平成25年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課「ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ」)
